故人を火葬するための葬儀場としての火葬場
葬儀場は、死者を弔うための厳粛な場所となっています。また、日本においては故人を火葬する事になっており、火葬場ないし荼毘場が設置されています。荼毘場は、墓埋法（正式名称は、墓地、埋葬等に関する法律）の2条7項では、「荼毘場は、都道府県知事の許可を受けている事が必須」とされています。
葬儀をするのは、基本的に斎場となっています。ただ、広い意味では、火葬も行える施設とされていますが、火葬に関しては別の場所で行われるのが当たり前となっています。斎場は、祭祀儀礼を行う場所となっており、通夜や告別式を執り行う場所を意味しています。
また、日本においては、火葬は99.9％近い水準で行われており、一部の例外（日本国内のイスラム教徒の場合、土葬を行うのが常識となります。そのため、山梨県甲州市に在る、国内のイスラム教徒を対象とした宗教施設で土葬をされる事になります）を除くと火葬が常識になっています。 火葬が行われる理由に関しては、衛生上の問題が在ります。感染症や放射性物質等を被爆して死亡した人に関しては、土葬をすると汚染が広まる危険性が甚大となります。
そのため、環境衛生上の視点から、火葬は妥当な行為となっています。また、火葬が行われるには、故人が死後24時間を経過した時点で行われます。但し、先述しました、感染症等に罹患して死亡した場合に関してはやむを得ないとして24時間を経過しなくても火葬が認められています。
荼毘場は、外観は明るい印象となっています。葬式に関しては、厳粛な雰囲気で行われる事になっており、喪服は黒が常識となっています。黒は、威厳が感じられる低明度の無彩色であり、格式を重んじる場では一般的に用いられています。
厳粛な雰囲気で行いますが、斎場の内装が暗い場合は暗い雰囲気となるので、故人を尊重するためには明るい内装とする必要があります。 荼毘場で使われる焼却施設では、火を使うために燃料が必要となります。薪等が使われた事があったそうですが、現在では液化石油ガス等が使われるようになっています。
また、灯油等も使われることがありますが、その際には消防法で定める危険物取扱者（乙種第4類の、引火性の液体の取り扱いが出来る資格者）がいなければ運営は出来ない事になっています。 また、荼毘場は、新設や改築をする際に住民による反対運動が起き易いとされています。住民が居住する地区から隔離された場所に、当該施設を建設あるいは移転をすれば問題はありませんが、そうでない場合はどうしても迷惑施設等となってしまいます。荼毘場を新設あるいは増築等をする場合、建築基準法51条により、都市計画決定が必要となります。
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